新型コロナウィルス感染症の影響によって、令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が

前年の同期比と比べて減少している中小事業者等については、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を受けられる場合があります。

詳しく知りたい、自分の会社は申請可能なのか調べてほしい、という方は

お気軽にお問い合わせください！

問い合わせ先：0564-58-8470

「固定資産税の減額申請についてHPを見た」とお伝えください。